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Agreeチーム Agreeチーム

PROJECT 01

日本の電子契約の普及を促進し、
トップシェアを目指す


Agreeチーム

安心・安全な電子契約の実現に不可欠となる電子署名法に準拠したクラウド型サービス「GMO電子契約サービスAgree」を開発したAgreeチーム。2015年11月にスタートしたサービスは順調に利用者を拡大、国内トップレベルのシェアを持つまでに成長した。今後はアジア、欧州など、海外市場の開拓を視野にビジネス拡大を目指す。

PM

TETSUYA ISHII

石井 徹也

ソリューション事業部
電子契約サービス推進室
企画開発グループ チーフ・プロダクトマネージャー

エンジニア

SHIHO SAITO

齋藤 志帆

ソリューション事業部
電子契約サービス推進室
企画開発グループ エンジニア

営業

YOSHIKI KANAZAWA

金沢 由樹

ソリューション事業部
電子契約サービス推進室
営業グループ ストラテジック・アライアンス担当

事業企画

NAOKI USHIJIMA

牛島 直紀

ソリューション事業部
電子契約サービス推進室 室長

STORY 01

電子契約の本格的な普及に
向けて
使いやすく確実な
サービスを実現

紙に印鑑を押印して取り交わされる従来の契約書に代わり、電子データに電子証明書で署名する電子契約がこの数年で急速に広まり、さまざまな分野で採用されている。特に、電子商取引を促進するため法改正が進んだことで、電子契約の利用が容易になっている。電子契約では、電子証明書で署名することで、書面契約と同様の証拠力を認められる。印紙税や契約書の郵送費・保管コストが不要、製本や郵送等の作業が必要ないため契約スピードが劇的にアップ、契約手続きが可視化されることでコンプライアンス強化にもつながるなど、そのメリットはとても大きい。
サービスをリリースした当時、各企業の社内書類はIT化による業務改善が図られているにも関わらず、契約の現場では紙と印鑑という取引慣行がなかなか変わらないという状況にあった。
こうした状況を変えるべく、Agreeチームが開発したのが電子契約に必要な電子証明書の発行・管理から、契約の締結・保管までをクラウド上で行える「GMO電子契約サービスAgree」である。

新サービスの開発に向けたプロジェクトがスタートしたのは2014年4月。元々は、ビジネススクールのリーダー育成プログラムに通っていたメンバー3名が課題の一環として企画した。
「当社では随分前から、グループ間取引に電子契約を採用していました。それを汎用的なサービスとして使いやすい形にできれば、お客さまにメリットを提供できると考えました」
Agreeチームとして企画書を作成し、会社に提出。2015年7月に承認を受けて開発をスタート。電子契約が広く普及するには、何より安心・安全で、使いやすいサービスの実現が不可欠となる。そこで、全世界で2500万枚の発行実績があり、政府機関や大手企業でも利用されている、国内シェアNo.1の電子認証サービスブランドであるGMOグローバルサインと協力し、わずか3カ月でリリースを実現させた。

STORY 02

新しい潮流を創っていく
意義のある仕事

GMO電子契約サービスAgreeは、e-文書法や電子帳簿保存法などの各種法令にも対応しており、企業の電子契約の利用促進に貢献している。現在、多くの企業が利用しているが、その中でも目立つのが、大手企業をはじめとする大規模案件での利用だ。
「これもシェアNo.1の電子認証局をグループ会社にもち、20年間に渡りクラウド・ホスティングサービスを提供してきた信頼の運用体制が、お客さまに評価されているのだと思います。その意味でAgreeは、GMOクラウドだからこそ実現できたサービスだという自負があります」
この仕事には、企画を具体的な形にしていく楽しさがあるという。しかも、実現したサービスに対する世の中の評価が、手ごたえとして把握できることも大きなモチベーションになっている。
「開発した新サービスが世に広く受け入れられていくということは、大きく言えば、社会インフラを変え、新しい潮流を創っていくという意義のある仕事だと考えています。電子契約は今後の成長が大いに期待されており、さらなるサービスの拡充と販路の拡大を図り、国内トップシェアを目指します」

安心かつ手軽にお客さまが電子契約サービスを利用できるようするため、Agreeの追加開発は現在も続いている。
「法改正への迅速な対応はもちろんですが、お客さまの声をしっかりと聞いてサービスに確実に反映させていきます。お客さまとともに育つサービスでありたいと考えています」
2019年1月にはサービスの英語化にも対応。これにより海外企業との契約締結をさらに便利に行えるようになった。
その先に見据えるもう一つの大きなテーマが、サービス自体のグローバル市場の開拓である。特に、アジア、欧州を中心として海外拠点でのサービス普及を進めていく計画だ。
「今回、ボトムアップで新サービスを企画し、事業を立ち上げることができました。それもベンチャー気質を大切にしてきた当社の文化があればこそだと思います。これから後に続く後輩達の目指す姿になりたいですね」